以上の議決を経、かつ、文部大臣の認可を受けなければならない。

（残余財産の処分）

第42条 この法人に伴う残余財産は、理事現在数及び正会員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部大臣の認可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第9章 補則

（書類及び帳簿の備付等）

第43条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

（1）定款

（2）会員の名簿

（3）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書

（4）財産目録

（5）資産台帳及び負債台帳

（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（7）理事会及び総会の議事に関する書類

（8）処務日誌

（9）官公署往復書類

（10）その他必要な書類及び帳簿

2. 前項第1号から第5号までの書類及び同項第7号の書類は永年、同項第6号の帳簿及び書類は10年以上、同項第8号から第10号までの書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

（細則）

第44条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経、別に定める。

附則

1. 第38条の規定にかかわらず、この法人設立当初の会計年度は、法人設立の日から平成5年3月31日までとする。

2. 第13条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の理事及び監事は次の通りとする。この場合の役員の任期は、第16条にかかわらず平成5年3月31日までとする。

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